水俣病問題

2016年2月 2日 (火)

あおば法律事務所創立10周年

あおば法律事務所は、本日、10歳の誕生日を迎えました。この間、事務所を支え、応援してくださった皆様に感謝いたします。
 この10年間を振り返ると、事務所開設以来取り組んでいる水俣病問題が印象的です。ノーモア・ミナマタ国賠等訴訟が解決し、水俣病特別措置法ができて、これで水俣病問題も解決するかと思ったら、熊本県が窓口を締め切り、不服申し立ても認めず、対象地域や年代も限定するという被害者救済に背を向けたため、やむを得ずノーモア・ミナマタ第2次訴訟を起こすことになりました。皆様のさらなるご支援をお願いします。
 また、B型肝炎訴訟の取り組みも、熊本訴訟の事務局事務所として頑張ってます。熊本の被害者全員救済に向けて、さらに取り組みを強化したいと思います。
 今後とも応援をよろしくお願いします。

2015年7月 4日 (土)

水俣病と認めた司法判断に行政が従わない!?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00000099-mai-soci

最高裁判所で水俣病被害者と認められた方について、行政は、公害健康被害補償法の水俣病患者と認めない処分をしました。本来、この法律は、水俣病被害者救済を目的としたものだったはず。行政認定されれば、水俣病を引き起こした加害企業チッソと被害者団体とで取り交わした補償協定に基づく補償金の支払いが問題になることを考慮したとしか思えません。環境省は、誰のためにあるのか?公害被害者救済ではなく、被害者を切り捨てて、公害を引き起こし、環境を破壊した企業を保護するためなのか?

2015年4月17日 (金)

壊れたドライヤーの思い出

お気に入りだったドライヤーが壊れました。90年製とあるので、かれこれ25年近く使ってきたことになります。
買った当時は、水俣病第三次訴訟関連で東京出張が多かったのですが、まだ弁護士3年目のイソ弁で、ドライヤーもない安ホテルに泊まるため、コイツを持って行きました。小型軽量ハイパワーのため、重宝しました。その後、海外旅行に持って行ったこともありました。ドライヤー一つでも、けっこう思い出が詰まっているな、と感じました。

2015年2月27日 (金)

ノーモア・ミナマタ第2次国賠等訴訟 第9回弁論

ノーモア・ミナマタ第2次国賠等訴訟 第9回弁論 熊本地裁にて、ノーモア・ミナマタ第2次国賠等訴訟の第9回弁論が開かれました。原告の意見陳述では、水俣市から約30km離れた山間部、旧国鉄山手線の沿線で、水俣からの行商人から購入した魚介類を食べて水俣病に罹患した方が、その被害を訴えました。メチル水銀に汚染された魚介類が、行商ルートでどこまで運ばれたのか、そこに水俣病被害者がどれだけいるのか、さらに真相究明が必要です。写真は、裁判の報告集会で発言する園田昭人弁護団長です。

2014年7月15日 (火)

ノーモア・ミナマタ第2次国賠等訴訟 第5陣提訴!

ノーモア・ミナマタ第2次国賠等訴訟 第5陣提訴! ノーモア・ミナマタ第2次国賠等訴訟 第5陣提訴! ノーモア・ミナマタ第2次国賠等訴訟 第5陣提訴! 本日、熊本地裁に、ノーモア・ミナマタ第2次国賠等訴訟の第5陣(原告数115名)が提訴しました。これで、現在熊本地裁に提訴した原告数は、合計545名になりました。提訴希望者は、1000名を超えています。
先日、国の臨時水俣病認定審査会(臨水審)は、認定申請した4名全員を水俣病とはみとめませんでした。熊本県の認定審査会は、多くの認定申請者がいるのに、審査会を開くこともできないでいます。なぜなら、昭和52年に環境庁から出された認定基準(52年判断条件)では、複数の症状組み合わせが必要なのに対し、昨年、最高裁判所は、感覚障害だけでも認定可能だと判決を下したからです。
行政まかせでは、被害者は切り捨てられることが明らかです。この裁判の中で、全ての水俣病被害者が救済される司法救済制度実現を目指しますので、皆様のご支援をお願いします。闘いはこれからです!

2014年6月 6日 (金)

ノーモアミナマタ 第2次訴訟弁護団

ノーモアミナマタ第2次訴訟弁護団のホームページができました。水俣病被害者の全員救済を目指して頑張ります!皆様のご支援を最後までよろしくお願いします!

http://www.no-more-minamata.jp/

内川 寛

2014年4月 3日 (木)

ノーモア・ミナマタ第2次訴訟〜第4陣追加提訴

ノーモア・ミナマタ第2次訴訟〜第4陣追加提訴

本日、水俣病被害者105名が、熊本地裁に追加提訴しました。これで原告数は合計430名になりました。まだまだ追加提訴が続きます。真のノーモア・ミナマタ、被害者全員救済に向け、全力で闘い続けます。最後まで、ご理解とご支援をお願いします!

2014年3月10日 (月)

環境省の「水俣病新指針」では解決しない! 不知火患者会声明

環境省の「水俣病新指針」では解決しない                 

環境省は、3月7日、公健法に基づく水俣病の認定における総合的検討に関する留意点を関係自治体に通知した。

同通知は、平成25年4月16日の最高裁判決において総合的検討の重要性が指摘されたことを受け、1年にわたって検討された結果である。

しかし、同通知は、最高裁判決をふまえたものではなく、水俣病認定問題をさらに混乱させるだけである。すなわち、同通知は、症状の組み合わせがなく感覚障害だけでも認定可能とする一方、水俣病の症状は、メチル水銀の「ばく露が停止してから長くとも1年程度まで」に発症するとし、これを超えてからの発症については、メチル水銀ばく露との因果関係がないとして切り捨てることとしている。

平成16年の水俣病関西訴訟最高裁判決が是認した大阪高裁判決は、魚介類の摂取を中止してから4年程度のいわゆる遅発性水俣病の存在を認めた。同判決は遅発性水俣病の発症時期を限定的にとらえている点で妥当ではないが、同通知は、同判決にすら抵触するものである。

同通知は、「昭和44年以降は水俣病が発生する可能性のあるレベルのメチル水銀ばく露が存在する状況ではなくなっている」としているが、今後認定審査を受ける者が昭和45年までの発症を証明することは、カルテの保存期間等を考慮すれば、事実上不可能であるし、昭和47年の発症を前提に最高裁で勝訴した溝口チエさんすら認定されない結果となり、その不当性は明らかである。

結局、同通知は、症状の要件を緩和したポーズを取りながら、因果関係の審査で厳しく絞り込むことで、水俣病患者切り捨て政策を継続する意思表明といわざるを得ない。

また、熊本県は、国から委託を受けている公健法上の水俣病認定業務を返上し、国の臨時水俣病認定審査会(以下「臨水審」という)で代行する意向を示しているが、上記通知のもとで臨水審を開催しても、患者切り捨ての場が県から国に移行するのみで、何ら解決にはならない。

認定申請者を多数抱える当会は、今回の環境省の通知に断固抗議するとともに、切り捨てのおそれが高く、不服審査の道も閉ざされた臨水審での審査には同意しないよう会員に呼びかけるものである。

以上

平成26年3月7日

水俣病不知火患者会 会長 大石利生

2013年12月21日 (土)

熊本県は加害者としての責任を果たせ〜水俣病問題の今

熊本県の蒲島郁夫知事が、水俣病の認定業務を国に返上することと、国の臨時水俣病審査会開催に言及しました。マスコミは、「ボールは環境省に投げられた」として、環境省の対応に注目する論調になっています。
しかしながら、ボールを投げたのは、最高裁判決で国とともに加害者として断罪された熊本県です。これでは、責任を投げ出したのと同じことではないでしょうか?県としてできることは、ほかにもあったはずです。例えば、新潟のように水俣病特別措置法の異議申立てを認めることなどはできたはずです。被害者の救済手続きを公健法だけにして切り捨てに加担するから身動きがとれなくなっただけではないでしょうか?加害者として、もっと被害者に寄り添う姿勢が求められると思います。

2013年10月28日 (月)

水俣病は終わっていない~弁護士ドットコム・トピックス

弁護士ドットコムのトピックススに,インタビュー記事が掲載されました。
水銀を規制する水俣条約の意義やわが国の責任などについて述べています。

http://www.bengo4.com/topics/894/

字数制限があるため舌足らずになりましたが,是非ご一読ください。