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2017年7月26日 (水)

有責配偶者からの婚姻費用分担請求の可否

一方的に婚姻関係を破綻させた原因を作った側から、他方に対し、婚姻費用の分担を請求することができるのか?例えば、不倫(不貞行為)のあげくに家出した妻が、夫に対し、生活費を請求するようなケースです。まだ最高裁の判例はありませんが、高裁レベルの判例があります。昨年(平成28)年の高裁判決で、このような請求は、信義誠実の原則違反か、権利の濫用として許されないと判断されました。こうした判例・実務の流れは、次第に定着しつつあるようです。ただし、子供の生活費に相当する部分だけは、認められています。
この高裁判決で実務的に重要なのは、不貞行為の立証です。不貞の相手とされた男性とのSNSのやり取りを重視したことです。原審では不貞行為の証明としては足りないと判断されていたのを、覆したのです。具体的な中身はわかりませんが、状況証拠の評価のありかたとして、参考になります。 この話は、本日(7月26日)の熊本日々新聞朝刊のせいかつQ&Aに記事として書いていますので、お持ちの方はご参照ください。

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